idea factory from newspaper 2003 7 22

新しい資金調達方法(new financing method)
　日本の総合商社が、工務店の債権買い取り、証券化のビジネスを始めるとのことです。
この商社は、中小の工務店から、戸建て住宅の建築請負代金債権を買い取る事業を始める。
資金調達に悩む中小の工務店にとって、新たな資金調達方法となる。
これに似たビジネスは、外国にはあります。
なぜ、こういうビジネスが、日本には、なかったのでしょうか。
　工務店に限らず、資金繰りに困るのが、中小企業です。
将来、お金が入ってくるのは確実だけれども、今、手許に、お金がない。
こういう中小企業は多い。
だから、受注が急増するのは、うれしいが、
資金繰りの関係で、受注が急増するのは困る。
こういう状態にある中小企業もあるのではないだろうか。
　将来、お金が入ってくるのは確実だけれども、今、手許に、お金がない。
つまり、高い技術力を持っているけれど、今、現在の運転資金がない。
だから、受注は控えめにする。
その結果、会社の高い技術力とは反対に、会社の成長は、低成長となる。
この運転資金の問題を解決しないと、
中小企業は、いつまで経っても中小企業のままとなる。

政治家の問題(statesmanship)
　農水省の公益法人の事業で、
「緊急対策」の特別事業が、２０年も存続していることがわかった。
「緊急」が、２０年も続くとは、どういう事業でしょうか。
公益法人には、農水省が、長年、補助金をつぎ込んできたのでしょう。
こういう関係は、愛人の関係に似ている。
農水省の愛人が、公益法人だったのでしょう。
しかし、農水省だけが悪いのではない。
他の省庁がやっているから、農水省も真似して、やっただけでしょう。
　「ＮＴＴ接続料」提訴の問題で、　
自民党がＮＴＴ支持に回っているのは、わかるが、
野党の議員までＮＴＴ支持に回っている。
　これは、小選挙区制度の導入により、
確実な組織票が見込めるＮＴＴの影響力が強いためとされる。
　ここまで行くと、小選挙区制度は弊害だらけですね。
この小選挙区制度は、都市部では、選挙区が狭くなり、
人口の大きな市では、市会議員の選挙区の大きさと、
衆議院議員の選挙区の大きさが変らなくなったのではないでしょうか。
　要するに、市会議員レベルの衆議院議員が多くなったということです。
これでは、衆議院議員が地元重視の政治姿勢になってしまいます。
地元重視とは、市会議員や県会議員のレベルです。
地元利益を考えるのは、県会議員まで、とすべきです。
国政を考えるのが、国会議員です。
市会議員のような国会議員、
県会議員のような国会議員、
こういう国会議員が多いから、日本の政治はレベルが低いと言われるのです。
市会議員のような国会議員が、国政を運営していれば、
市町村レベルの国政になります。